都道府県介護現場革新会議・介護生産性向上総合相談センター(ワンストップ窓口)を自治体向けに詳しく解説 第2回

都道府県介護現場革新会議・介護生産性向上総合相談センター(ワンストップ窓口)を自治体向けに詳しく解説 第2回

「介護現場革新会議」「介護生産性向上総合相談センター(ワンストップ窓口)」について、TRAPE的切り口でわかりやすく解説を行います。

本記事では第2回として、「都道府県 介護現場革新会議とは何なのか?」というテーマについて解説いたします。

第1回「生産性向上の取り組みは、介護の価値を向上するための手段」については、こちらをご覧ください。

介護現場革新会議(協議体)とは

社会構造が大きく変化している今、地域づくりを行うことに対して単に介護事業所だけが頑張るのではなく、超高齢社会を支える地域の資産である介護事業所を地域一丸となって応援していく、つまり自治体も一緒になって取り組んでいくことがとても重要になっているのです。そしてこの後押しを行う施策として「介護現場革新会議(以下協議体)」「介護生産性向上総合相談センター(以下ワンストップ窓口)」などが考えられています。

それでは、これらの役割、関係性についてみていきたいと思います。

「協議体」、「ワンストップ窓口」、「介護サービス事業所」が主な関係者となります。

まず最初に「協議体」についてみていきたいと思います。協議体とは一言で言うと「都道府県下の関係者が我が地域(都道府県)における介護の未来を考える会議体」です。つまり、その地域(都道府県)における未来のありたい姿=ビジョンを掲げ、それを達成するために方向性を定める=戦略を掲げ、関係者で共有していくのです。

これから少子高齢社会が加速化し人材不足が深刻化することを大前提とした中で、我が地域における高齢期の生き方をいかに良いものにするか、またその土台となる介護事業が持続・発展できる新たな仕組みづくり、環境づくりをどのように行なっていくかなどをさまざまなバックグラウンドをもつ関係者の英知を合わせて、これからの可能性を見出していく会議体なのです。

協議体で具体的にどのような対話を行うかについて

検討する議題案

まず最初に、モデレーター(司会者)から協議体の趣旨、目的についてお話をして関係者で共有しておくといいでしょう。この一番重要な目的の共有がないと、各関係者からの要望だけが取りまとめられる会となってしまうことが想定されます。それでは、せっかく地域の未来の可能性について対話を深め次なるアクションに繋げる事ができる機会であるにも関わらず、大変もったいないものになってしまいます。ここは非常に重要なところですので押さえておきましょう。

その後、都道府県からデータなどを用いながら現状について報告しましょう。ここで参加している関係者と大きな課題認識を共有し、同時に未来に向けての思いを関係者に提示することを行なっていきましょう。これがあることで、その後の対話が非常に深まっていきます。

そして、各関係者から日々感じている課題をエピソードを交えながら語っていただきましょう。さまざまな視点からの課題を共有し合うことで課題が立体的になり、一側面からは課題だと思われていたことが別角度から見ることで可能性を生み出すタネになることもあります。

またその課題に対して各々どのような取り組みをしているかを共有することも有効です。常に新しいことを取り組む必要はなく、既に行なっている取り組みをより濃く取り組むことでさらに課題が可能性に変わることも多くあります。

見える化された課題を、これまでの取り組みの延長線上では可能性に変えにくそうな時には、改めて課題について整理・解釈・Reデザインすることで可能性に変わるのではないか、という柔軟な思考で対話を重ねていくと良いでしょう。

そして、ビジョンや戦略を提示するのです。これらを実行するのはワンストップ窓口の役割です。つまり協議体ではワンストップ窓口にどのようなアクションを行なってもらうかという方向づけを行うこともするのです。また、ワンストップ窓口がアクションを実施したらその結果を協議体で共有し、次なる戦略づくりに繋げていくのです。

想定構成メンバー

協議体の構成メンバーはできるだけ多様なバックグラウンドを持つメンバーを選定することで、課題を可能性に変える糸口を見出すことに繋がりやすいでしょう。構成メンバーの方にお声かけする時点で、協議体の趣旨、目的についてお話をして共有しておくことで、会議当日イメージを持って参加してくれることにつながるでしょう。

そして協議体を円滑に運営するために重要な役割が、モデレーター(司会者)です。みんなで目指したい方向性をイメージしつつ、参加者からの声を引き出し、それらをつなげチーム全体の共有と次なるアクションを生み出すファシリテーションを行なっていくことで、協議体はさらに良い場となります。

会議主催者

会議の主催者は都道府県です。しかし都道府県が単独で行う必要はありません。都道府県はワンストップ窓口(またはワンストップ窓口が外部委託した有識者など)と協働して運営(企画、モデレーターなど)を行なっていくと良いでしょう。

参考事例

青森県 生産性向上推進フォーラム

モデレーター:TRAPE 鎌田

パネリスト
・青森県健康福祉部高齢福祉保険課 課長
・青森県社会福祉法人経営者協議会 会長
・青森県老人福祉協会 会長
・青森県介護福祉士会 副会長

オブザーバー
・厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化
・生産性向上推進室 室長補佐

対話内容
・「青森県としてどのような姿を目指すべきか?」
・「目指す姿に向けて、何が必要か?」
・「経営者はどのように未来を描き、どのような役割を果たすべきか?」
・「業界団体、県、国それぞれの立場から、また相互に協力して、どのように県内の魅力ある職場づくりを進めていくとよいか?」

広島県 介護ロボット相談窓口 2023年度 第1回協議会

モデレーター:TRAPE 鎌田

協議会の流れ

アジェンダ担当者
挨拶広島窓口
自己紹介参加者全員
介護現場の生産性向上の推進に向けた取り組みについてNTTデータ経営研究所
協議会の目的や存在意義について参加者と共有モデレーター(TRAPE鎌田)
介護における生産性向上とは何かの目線合わせモデレーター(TRAPE鎌田)
先進施設様からの取り組み事例の発表昨年度モデル伴走支援事業所(TRAPE伴走支援)
広島県内の各有識者から見た現状の課題について参加者全員
課題を可能性に変えていくためにどのような意識をもち、行動を行っていくべきかの目線合わせ(方向性・目的の共有)参加者全員
まとめモデレーター(TRAPE鎌田)

以上の内容の詳細部分について知りたい方はお伝えしますので、当ホームページの「お問い合わせ」よりご連絡ください。頂いたメールアドレスにご返信させていただきます。

さいごに

次回は第3回「介護生産性総合相談センター(ワンストップ窓口)とは何なのか?」について解説していきます。

主な事業実績先
厚生労働省
静岡県
山形市
柏市
堺市
寝屋川市

全国老人福祉施設協議会
岡山県老人福祉施設協議会
介護労働安定センター大阪支部