厚生労働省・自治体関連事業のサービスイメージ

高齢支援課が安心して頼れる企画-デザイン-実行まで一気通貫の事業パートナー

自治体の担当者のみなさま
こんな悩みがありませんか?

自治体の介護セクション担当者が悩んでいる様子

短期集中サービスで結果が出ない

通いの場に人が集まらない

介護制度の変化についていけない

何からやればいいか分からない

その悩み、TRAPEと一緒に
取り組みませんか?

Strength

TRAPEの自治体関連事業の強み

01

あなたの自治体にカスタムされた伴走支援

TRAPEはあらかじめ決められたフォーマットにあてはめるのではなく、皆さんの自治体の規模や特徴に応じた改善施策を一緒に考えて一緒に実行します。

02

数多くの経験とデータによる緻密なプランニング

TRAPEはこれまで厚生労働省や、全国の介護事業所&自治体とのプロジェクトを行っています。
その中で蓄積された数多くの経験とデータから広い視野を持った改善プランニングを可能としています。

03

コンサルタントとは異なる事業パートナー

TRAPEはコンサルタントでもセミナー専門機関でもありません。常に同じ視座を持ち、同じ方向を向いて、徹底的に対話を繰り返し行う一気通貫の事業パートナーです。

MISSIONのイメージ画像

TRAPEには
確かな実績があります

Works

事業実績
変化のカギは“納得感”と“体験”にありー小さな成功体験から始まった、介護現場の主体的な生産性向上
ハッシュアイコン 生産性向上
ハッシュアイコン テクノロジー
ハッシュアイコン ICT・ロボット
ハッシュアイコン 働きがい
ハッシュアイコン リーダー育成
ハッシュアイコン 生産性向上ガイドライン
ハッシュアイコン マネジメント
ハッシュアイコン チームビルディング

変化のカギは“納得感”と“体験”にありー小さな成功体験から始まった、介護現場の主体的な生産性向上

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令和64
令和73

パートナー

ユーザーアイコン 社会福祉法人広島県社会福祉協議会

目的

社会福祉法人広島県社会福祉協議会様より、令和6年度広島県介護生産性向上総合相談センター “介護職場サポートセンターひろしま” における業務アドバイザーを受託しました。 本業務では、広島県内の介護事業所に対し、介護現場における生産性向上の取り組みの捉え方を伝え、実践の促進を図りました。また、介護テクノロジーの導入や活用、そのための準備を支援する伴走支援を行い、変革の体験が前向きなものとなるようサポートしました。 その結果、取り組みを自律的に推進する意欲と自信、そして情熱を持ったモデル事業所の創出に至りました。 これらの取り組みを通じて、広島県内における生産性向上への機運醸成に貢献しています。

解決へのアプローチ

広島県内で生産性向上の取り組み(介護テクノロジーの導入・活用およびそのための準備を含む)を進めたいと考える介護事業所に対し、伴走支援を行いました。

結果

ホールの見守り職員がいつの間にかいなくなっていると感じる職員が59%減少、ヒヤリハットが多いと感じる職員が41%減少、見守り業務がうまくいっていると感じる職員が47%増加、心にゆとりを持って働けていると感じる職員が24%増加した。情報を受け取る際、いつ・誰が・どのツールで、何を見るかの認識が統一できていないと感じる職員が50%減少、各ツールで扱う情報の種類・内容を仕分けし、ルール化できていると感じる職員が50%増加、書類業務を効率的にできていると感じる職員が33%増加、日々の仕事について職員同士で気づきを対話できていると感じる職員が25%増加した。
現場が主役!小さな成功体験がテクノロジー導入・活用を加速させる―介護現場で広がる“前向きな変化”の連鎖―
ハッシュアイコン 生産性向上
ハッシュアイコン テクノロジー
ハッシュアイコン ICT・ロボット
ハッシュアイコン 働きがい
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ハッシュアイコン 生産性向上ガイドライン
ハッシュアイコン チームビルディング

現場が主役!小さな成功体験がテクノロジー導入・活用を加速させる―介護現場で広がる“前向きな変化”の連鎖―

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令和64
令和73

パートナー

ユーザーアイコン 公益財団法人介護労働安定センター鳥取支部

目的

公益財団法人介護労働安定センター鳥取支部様より、令和6年度「介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」相談窓口における業務アドバイザーを受託しました。 本業務では、鳥取県内の介護事業所に対し、介護現場における生産性向上の取り組みの捉え方を伝え、実践の促進を図りました。また、介護テクノロジーの導入や活用、そのための準備を支援する伴走支援を行い、変革の体験が前向きなものとなるようサポートしました。 その結果、取り組みを自律的に推進する意欲と自信、そして情熱を持ったモデル事業所の創出に至りました。 これらの取り組みを通じて、鳥取県内における生産性向上への機運醸成に貢献しています。

解決へのアプローチ

鳥取県内で生産性向上の取り組み(介護テクノロジーの導入・活用およびそのための準備を含む)を進めたいと考える介護事業所に対し、伴走支援を行いました。

結果

暮らしの入力業務を予定通りに終わることができると実感したリーダーが43%増加、暮らしの入力業務を終えた後に他の業務のヘルプに行くことができたと実感した職員が29%増加。朝食業務が予定通りに終えられると実感した職員が34%増加、心に余裕を持って働けると実感した職員が22%増加。1日の業務の流れや各勤務帯ごとの役割を見直した結果、職員同士で良い連携ができていると実感する職員が45%増加、心に余裕を持って働けていると実感する職員が52%増加し、解決できない課題が明確になることで現場職員が主体となってインカムの活用へと繋がった。
能登の復興と介護現場を支える新たな一歩 ─石川県事業でTRAPEが能登地域の5事業所を伴走支援─
ハッシュアイコン 生産性向上
ハッシュアイコン 働きがい
ハッシュアイコン リーダー育成
ハッシュアイコン 介護助手導入

能登の復興と介護現場を支える新たな一歩 ─石川県事業でTRAPEが能登地域の5事業所を伴走支援─

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令和610
令和73

パートナー

ユーザーアイコン 石川県

目的

石川県様より「令和6年度 石川県 介護助手活用促進業務」を受託しました。本事業では、震災後、人手不足によってより負担感が強まった介護事業所と、「できることを生かして社会と繋がりたい」と役割を求める地域住民のマッチングを図り、地域住民に「介護助手」として働く場を提供しました。そして、介護助手とともに高齢者を支える「能登モデル」を構築し、地域における持続可能な介護体制の確立を目指しました。

解決へのアプローチ

石川県内で介護助手の導入・活用を進めたいと考える介護事業所に対し、伴走支援を行いました。

結果

休憩の取得状況(63%改善)や残業時間(15%改善)についてポジティブ回答が100%になったり、職場の雰囲気について100%ポジティブ回答になった事例が生まれた。さらに、現場職員の気づきとして、「介護業務」として一括りにするのではなく、「直接業務」と「間接業務」に細分化することで、新たな人材募集の可能性に気づいたり、介護助手の役割が明確化したことで介護助手との連携がとりやすくなったとの声が上がっている。業務の解像度が高まったことで「直接業務」、「間接業務」一方でも欠けては利用者の生活が成り立たないと理解でき、互いに感謝・リスペクトし合いながら、より良い事業所を目指して働く環境づくりにつながった。

導入実績

サービス開始以来
多くの行政機関や自治体に選ばれています

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TRAPEには
確かな実績があります

相談料0円

主な事業実績先
厚生労働省
広島県
静岡県
山梨県
岡山県
石川県
神奈川県
滋賀県
愛知県
埼玉県
横浜市
柏市
堺市
山形市
寝屋川市
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
介護職業サポートセンターひろしま
あおもり介護生産性向上相談センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
社会福祉法人 横浜市リハビリテーション事業団
公益財団法人 いきいき岩手支援財団
社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団
FUJITSU 富士通Japan
freee株式会社
山梨県介護福祉総合支援センター
公益財団法人 介護労働安定センター 大阪支部
公益財団法人 介護労働安定センター 奈良支部
公益財団法人 介護労働安定センター 山口支部
公益財団法人 介護労働安定センター 鳥取支部
公益財団法人 介護労働安定センター 佐賀支部
公益財団法人 介護労働安定センター 石川支部
公益財団法人 介護労働安定センター 茨城支部
公益財団法人 介護労働安定センター 香川支部
シルバー新報
月刊高齢者住宅新聞
シルバーケア新聞
あいちロボット産業クラスター推進協議会
社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会
一般社団法人 栃木県老人福祉施設協議会
一般社団法人 鹿児島県老人福祉施設協議会
一般社団法人 新潟県老人福祉施設協議会
社会福祉法人 徳島県社会福祉協議会 徳島県老人福祉施設協議会
岡山県老人福祉施設協議会
広島県老人福祉施設連盟
社会福祉法人 青森県社会福祉協議会
社会福祉法人 富山県社会福祉協議会
一般社団法人 山形県老人福祉施設協議会
北海道デイサービスセンター協議会
岐阜県デイサービスセンター協議会
福井県デイサービスセンター協議会
九社連老人福祉施設協議会
佐賀県介護老人保健施設協会
広島県介護老人保健施設協会
一般社団法人 滋賀県介護老人保健施設協会
一般社団法人 全国介護事業者協議会
中・四国身体障害者施設協議会
一般社団法人 日本福祉用具供給協会 中国支部
大分県社会福祉介護研修センター