5月14日、山梨県福祉プラザにて開催された、「令和7年度 第1回 山梨県介護現場革新会議」に、弊社代表取締役 鎌田が委員として参加しました。
弊社は今年度、山梨県の委託を受けた山梨県社会福祉協議会が主導する「令和7年度『介護生産性向上総合相談窓口』支援業務」を受託しました。
昨日の介護現場革新会議では、昨年度の取組内容の報告や、今年度の事業方針について議論されました。県の介護を取り巻く課題や取組み案について、介護人材の確保・定着及び魅力発信から介護現場の生産性向上まで幅広く議題が上がり、委員の方々からは、より良い事業に向けて自身の経験を踏まえた活発なご意見が寄せられ、明るい雰囲気の中で本質的な議論が交わされました。
本事業について、委員の皆様から以下のようなご意見をいただきました。
- 「窓口で対応するのは、今回のテクノロジー導入だけなのか？ それだけだと、狭い理解を与えてしまい、誤解を招くのではないか」というご指摘がありました。
→ これについては、窓口で対応する内容は、アナログ的な取り組み（例：5Sや手順書作成）、介護助手を含む役割分担の工夫、そしてテクノロジーの活用まで幅広く網羅していることをお伝えしました。 - 「生産性向上に取り組む際には、まず事業所の課題を明確にすることから始めてほしい」というご意見がありました。
→ セミナーや伴走支援においても、課題の明確化を重視し、しっかりと取り組んでいきたいとお伝えしました。 - 「テクノロジーはあくまで手段であり、取り組みを通じて生まれる価値を広く伝えていくことで、生産性向上の推進につながる。そのためにも伴走支援の活用が有効ではないか」というご提案をいただきました。
→ このご意見を重要な視点と捉え、今後の取り組みにしっかりと活かしていきたいと考えています。
また、「今年度の事業に期待している」とのお言葉を頂戴し、皆様の本事業への大きな期待を強く感じました。いただいたご意見も踏まえ、山梨県内の多くの事業所にとって、生産性向上の取り組みが良い体験となるよう、相談対応、伴走支援などを通じて全力でご支援させていただきます。
