令和４年度山形市「介護の職場」魅力・活力くるりんプロジェクト（生産性向上モデル事業）

対話を通した業務改善と人づくりをオンラインで伴走支援する「ソシウェル」を展開する株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、包括連携協定を結んでいる山形市と連携して、「介護の職場」魅力・活力くるりんプロジェクトの第1弾としてモデル介護事業所に対する業務改善の支援を実施しました。

取り組み後の成果（一部）

職場の人間関係が円滑だと思っている方　　　　　　　　：38%増加　（取組前 53%　➡︎ 取組後 100%）
他職員を手伝う余裕があると感じている方　　　　　　　：18%増加　（取組前 53%　➡︎ 取組後 71%）
業務・ケアについて話し合えていると感じている方　　　：22%増加　（取組前 56%　➡︎ 取組後 78%）
１週間の残業時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　：85分減少　（取組前 150分 ➡︎ 取組後 65分）
１週間のレクリエーション・アクティビティ活動時間　　：6倍　　　（取組前 72分　➡︎ 取組後 430分）

職員からの声

職員の気持ちの変化とともに、利用者についてアセスメントを出来る事や、実施できた時にうれしさなどを感じた
利用者との関わりが増えたことで、利用者の些細な変化に気づく余裕ができてきた
今まで業務をこなすことで精一杯だったが、時間が生まれたことでレクリエーションを実施できるようになった。今まで無理だと思っていたことが実現できたことで、今までどれだけ無駄な時間があったのかと感じた
個々の利用者に合わせたケアができてきている
最初はリーダーとして業務改善を進めていくことに不安が大きかった。特に現場職員から大きな反発があるのではないかと危惧していた。しかし実際進めていくと、多少反発はあったりもしたが、丁寧に進めることでみんな協力してくれ、職員の意識が変わってくるのを実感でき「やってよかった」と思った

経営者からの声

最初は現場職員から不安・不満の声も多く挙がり、業務改善を進めていけるかという不安もあったが、取り組みへの想いや意義などを職員に何度も伝えることにより少しずつ、職員と施設のベクトルが合ってきたのを感じた
今まで職員一人ひとりの業務に対する想いなど気づけなかった部分も、コミュニケーションを通して気づく事ができたという事はとても重要な成果だったと思う
職員一人ひとりが自主的に物事を捉え、コミュニケーションを通して連携・協力・協働を行い、課題を解決する力を養ってくれたと思う
施設としても慣れない業務改善で、途中うまくいかない事も多々あったが、それを乗り越えられたのは、職員間でコミュニケーションを重ねながら、いつも現場で頑張ってくれた職員のおかげだと思う。しっかり成果を上げてくれた職員を誇りに思う

令和４年度山形市「介護の職場」魅力・活力くるりんプロジェクトについて

本事業は、介護現場において生産性向上を行うことで業界を活性化させ、福祉関係や他の業界に横展開をすることで「ひと」と「しごと」の好循環を生み出し、「まち」が活性化していく仕組みを創り出す地方創生の取組みの一環^※であり、全国に先駆けた先進的な取組みとして大変注目されています。

※ 本事業は、内閣府から令和4年3月30日に地域再生計画（令和4年度〜令和6年度）の認定を受けた『介護発！魅力ある職場づくりによるYAMAGATA発展プロジェクト計画』の一環として、国の地方創生推進交付金（事業費の2分の1）を活用した事業です。

山形市長定例記者会見で本事業が発表された際の様子はこちら

介護現場における生産性向上とは

生産性向上の本質は、単にテクノロジーを活用する、業務を効率化させることにとどまらず、現場に向き合い、自分達にとってより良い状態を生み出すプロセスの中で「ひとを育てること」です。

事業概要

伴走支援させていただいたモデル事業所

社会福祉法人清桜会小規模特別養護老人ホーム大曽根

株式会社TRAPEが行った支援内容

セミナーの開催（講演・ワークショップ）
改善対象とするモデル事業所の選定
モデル事業所への業務改善活動に関する伴走支援（Sociwellメソッド活用）
成果報告会の開催
報告書作成

山形市からのコメント

　山形市生産性向上モデル事業として、業務改善支援に取り組み始めた当初は、短期間でも本当に業務改善の成果が出るのかという不安がありましたが、実際にモデル事業所の変化を感じることができ「実施して良かった」と感じております。

　生産性向上の必要性は感じているものの、実際に業務改善に取り組むことができていない介護事業所も多いのではないかと思います。その一歩を踏み出してもらうためには、やはり今回のような「きっかけづくり」が必要だと改めて感じております。

　今回の成果をもとに介護業界はもちろんのこと、山形市内の福祉業界全般や他業界も視野に入れながら、生産性向上や業務改善の取り組みを広げていくことで、人材確保・定着を推進してまいりたいと考えております。

都道府県・市町村の担当者の皆様へ

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わりました。
厚生労働省主催の全国セミナーを3年連続で開催してきました。
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
関わりの中で、2,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。